蜂の巣の駆除に困ったら役所などの行政機関に相談しましょう

日本では、毎年20人前後の人が蜂に刺されて死亡しています。1984年には過去最多の73人が亡くなっており、蜂には十分に用心することが勧告されています。しかし、蜂は昔から人間の近くに存在しており、昨今も軒先や車庫の天井などにある日突然蜂の巣がある場合も珍しくありません。賃貸住宅ならば管理会社に連絡する方法もありますが、持ち家の場合などはお住いの地域の役所に相談してみると良いでしょう。

蜂の巣の駆除をしてくれる行政サービス

蜂の巣が公園や公道、市民体育館やコミュニティセンターといった公共機関にあった場合は役所などに連絡することで行政が無料で駆除してくれます。ただし、蜂の巣であってもスズメバチなどの危険性・緊急性の高いもの以外は自然体系を守るために行政は駆除してくれない場合もあります。ミツバチやアシナガバチなどは駆除の対象外としている行政も多くあるのでお住いの地区の市役所などのホームページを確認してみると良いでしょう。自宅など個人の敷地内にできた蜂の巣の駆除については、地域によって行政が対応している場合もあるので一度相談してみることをおすすめします。メリットとしては無料あるいは安い値段で対応してくれることが挙げられます。しかし、デメリットとして不慣れな人が対応することもあり、その場合女王バチを逃がしてしまいまた同じように蜂の巣ができるなどのミスが起きることが考えらえれます。

蜂の巣の駆除の保健所の対応

蜂の巣駆除で困った場合市役所に相談するのが良いですが、地域によっては保健所が蜂の巣駆除の対応をしてくれる場合もあります。市役所で対応してくれなかった場合、すぐに諦めず保健所にも相談してみると良いでしょう。市役所と同様に蜂の種類や、蜂に刺される危険性が高い状況であることなどの条件はありますが、市民の日常生活に支障をきたすと判断された場合は対応してもらえます。蜂の巣の除去を依頼する場合は、蜂の巣ができてしまった土地・建物の所有者や管理者の同意と駆除の際の立ち会いが必要になる場合もあるので、スケジュールなどをあらかじめ確認しておくと良いでしょう。

蜂の巣の駆除のための補助金制度

自治体によって違いはありますが、蜂の巣の駆除のためにかかった費用のいくらかを自治体が負担してくれる場合があります。補助金制度には大きく分けて4パターンがあり、自治体が駆除を行ってくれるパターン、自治体が駆除業者を手配してくれるパターン、自治体がかかった費用を一部補助してくれるパターン、自治体が指定した駆除業者に頼んだ場合にのみかかった費用の一部を補助してくれるパターンがあります。一般的に補助金額は駆除にかかった費用の2分の1が相場ですが、一部の自治体では3分の2まで補助してくれる場合もあります。それと合わせて、補助金の限度額も設けられており、一般的に5千円から1万円を上限としている自治体が多いです。予算を押さえたい場合は自治体の補助金制度を確認してから駆除を依頼すると良いでしょう。

まとめ

たとえミツバチなどであってもアナフィラキシーショックによって重篤な状態に陥る可能性もあるため、蜂の巣の除去を素人が行うことはお勧めできません。まずはお住いの地域の市役所や保健所などの行政機関に問い合わせてサポートしてもらえるかどうか確認してみることをお勧めします。駆除の費用を抑えたい場合も、各自治体によって補助金制度が設けられている場合もあるので、確認してみると良いでしょう。